所有者が死亡(無くなった時)

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車の所有者が死亡(無くなった時)の廃車の方法

車の所有者が死亡してしまった場合の廃車の方法としては、まず相続を原因として所有権を移転することから始まります。
亡くなった人の名義のままでは、廃車登録を行うことは出来ません(亡くなった人の印鑑登録証明は所得不可能です)。

 

また、相続財産の処分に該当しますので、相続人が複数いる場合に、相続人の一人が勝手に一時抹消登録あるいは永久抹消登録を行うことも不可能となっています。

 

廃車手続きについて

手続きに必要な書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・原戸籍を含む)を揃え、相続人を確定するとともに、相続人の現在の戸籍謄本が必要です。
相続人が一人しかいない場合にはこれらの書類だけで大丈夫なのですが、相続人が複数いる場合には遺産分割協議書の作成が必要です(被相続人が遺言を作成している場合には遺言を提出します)。

 

これらの書類をもって、陸運局にてまず相続を原因とする所有権移転登録を行い、所有者を亡くなった人から相続人に移行します。所有権を移転してからいよいよ廃車手続きが始まります

 

手続きには一時的に使用をやめる『一時抹消登録』と、解体してから完全に抹消する『永久抹消登録(解体抹消登録)』の二種類があります。

一時抹消登録と永久抹消登録それぞれの方法

多くの場合には税金の課税をとめるために一時抹消登録を行って、その後に永久抹消登録を行うケースがほとんどです。既に所有権は相続人に移されていますので、必要書類は相続人が集めることになります

 

まず一時抹消登録ですが、ナンバープレートの返却(永久抹消登録も同様です)が必要となります。
ナンバープレートを返却して一時抹消登録を行うのですが、もし再利用する場合には、再登録して新たなナンバープレートを取り付ける必要があります。

 

一時抹消後に解体業者に依頼して解体を行った場合には、その後永久抹消登録を行わなければなりません
永久抹消登録を行わなければ、重量税の返還が行われません

 

ただし、永久抹消登録には解体が必須となります。解体が行われると『移動報告番号』が発行され、これを申請書に記載することになります。

 

このように、亡くなった人が所有者の場合には、まず相続手続きを行ってから廃車手続きを行わなければならないのです。
これらの手続きは管轄の陸運局で行うことになります。個人で行うことが出来る簡単な手続きではあります。

 

もしも陸運局に行くような時間的余裕が無い場合には、行政書士に手続きの代行を依頼することになります。