車廃車費用 自動車税の返金

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車を廃車する際の自動車税の返金

自動車税は都道府県から毎年4月1日時点における所有者に課税される税金です。
この税金を滞納していると継続検査を受けることが出来なくなります。
すなわち、公道を走るためには重量税とともに納めなければならない税金なのです。

 

もしも廃車した場合には翌年4月1日までに税金分がもったいないと感じてしまいます。
しかし、この税金はしっかり返してもらうことが出来るのです。
ただし、返還してもらうためには『一時抹消登録』あるいは『永久抹消登録』を行う必要があります。この一時抹消登録と永久抹消登録はいわゆる廃車手続きです。

 

この手続きを行うことによって翌年3月31日までの残りの期間の税金が月割で返還されます。
ナンバープレートを返還するだけの一時抹消登録のみで返還されることから、永久抹消登録前にとりあえず一時抹消登録を行い税金の課税を止める場合もあります。
なお、返還されるのはその年の4月1日時点の所有者です。期間中に所有者移転登録が行われ、所有者が変更されていたとしても、その年の4月1日に所有者であった人に返還されることになるのです。

 

税金返還の手続きの仕方

さて、税金返還の手続きですが、運輸局にて前述の一時抹消登録または永久抹消登録を行えば、自動的に都道府県の担当部署にて処理されます。
 
一時抹消登録または永久抹消登録の後、1ヶ月から2ヶ月経過して住所地に『還付通知書』が送付されてきます。
この還付通知書に印鑑と身分証明書を添えて銀行などの金融機関で手続きを行えば還付金が支払われるのです。もし指定口座に振り込みを希望するのであれば、その旨の申請が必要です。

 

なお、一時抹消登録のみの場合には還付されるのはあくまでの自動車税だけとなります。重量税の還付を受けるためには解体処理を行った上で永久抹消登録を行う必要があります。

 

また、売約しただけの場合には税金の還付を受けることは出来ません。
あくまでの一時抹消登録または永久抹消登録が必要なのです。この場合には翌年3月31日までに税金相当額を売却金などに上乗せして新所有者に請求することになります。

 

このように自動車税を都道府県から返金してもらう方法としては抹消する必要があるのです。
ただし、手続き的には特に難しくありません。個人でも十分対応可能なものとなっています。

 

それでも時間的余裕が無い場合には、抹消登録手続きの代行を行政書士に依頼したほうが間違いないでしょう。
専門家である行政書士に頼めば、確実に税金が返金されます。

 

自動車税とは

自動車税とは、地方税法に基づき、乗り物の所有者へ課せられる普通税のことです。

 

国税である重量税とは違い、車検を受ける受けないにかかわらず、納税義務が発生します。
たとえ乗らずに、自分の土地に放置している場合でも、この税金を納めなければならないのです。

 

信販会社とローンを結んで購入しているケースにおいては、債権担保の目的の上から、所有権は売り主に留保され、納税義務が発生します。
しかし、単なる割賦販売の場合においては買主が所有者と見なされ、税金を納めることになるのです。

 

所有者が複数人にわたっているときには、連帯して納税義務を負うことになります。いずれのケースにおいても、納税先は主に定置されている場所の都道府県です。

 

標準税率は、大きく4つに区分されており、自家用・営業用・8ナンバーなどの特殊な用途に使われるもの、さらには、その総排気量や総積載量、そして乗車定員等に応じて定められています。
事業用や8ナンバーなどは税率が低くなっていますが、自家用に関しては高額です
特に白いナンバーを持つものは、最大で111000円と、極めて高く設定されており、他国の比較の上からも、技術向上による観点からも、見直しを求める声が高まっています。

 

白ナンバーは総排気量が増えるほど税率も上がってきますが、トラックの場合では、総積載量によって決められています。
税額は8トントラックで自家用40500円、事業用29500円となり、そこから1トン上がるごとに、それぞれ6300円と4700円が加算されます。

 

バスは乗車店員が増えるごとに税額が上がっていき、最大80人超で、自家用83000円、乗合の事業用で29000円、その他事業用で64000円となっています。その他、牽引に使われるものやキャンピングカーは、それぞれに応じた税金が定められています。

 

この税金の賦課期日は4月1日となっており、納期は原則として5月中となっています。
5月ころに、都道府県から送られてくる通知書に基づいて、支払わなければなりません。4月1日で所有していることが納税義務が発生する条件になりますので、年度末の前後に売買を行う場合には、よく注意しておくことが必要です。

 

納税は、コンビニ・ペイジーなどで手軽に行うことができる一方、納めることを怠れば、タイヤロック装置の使用により、差し押さえられてしまうことがあります。そのような事態を避けるために、納税義務はきちんと果たしましょう。

 

廃車で自動車を返金してもらえる条件

車を所有していると、様々な税金が課税されています。
しかし、廃車手続き(抹消登録)を行うことによって返金される税金もあります

 

そのひとつが自動車税です。
これは毎年4月1日時点における所有者に課税される税金で各都道府県に納めます。
この税金の返金条件は「一時抹消登録を行うこと」です。一時抹消登録一時的に使用を中止するための手続きであり、手続きは陸運局で行います。ナンバープレートを取り外し、標板協会に返却する必要があります(後日再登録を行うことも可能です)。

 

この抹消登録を行うことによって、翌年3月31日までの残りの期間の税金が月割で返金されることになります。返金に際しての手続きは別途行う必要は無く、一時抹消登録を行うことによって返金通知が送付されます。
前述のとおり、その年の4月1日時点の所有者であること(課税されていること)が返金の条件となります。
抹消登録前に所有権を移転しても新所有者には返金されませんので注意が必要です。

 

返金される税金のもうひとつは『重量税』です。
この税金は継続検査の際に納める税金であり、車種によって異なります。
継続検査時に2年分を納める必要があります。
この重量税の返金条件は『永久抹消登録が行われていること』となります。

 

前述の一時抹消登録だけでは返金されません。
陸運局において永久抹消登録(解体抹消)の実施が必要となるのですが、永久抹消登録を行うためには必ず解体を行わなければなりません。
解体業者による解体作業が終了した時点で(移動報告番号)が発行されます。

 

永久抹消登録にはこの移動報告番号の記載が必須となります。
この重量税は永久抹消登録時点における所有者に返金されます
よって、永久抹消直前に所有権移転を行うと、新所有者に重量税の還付が行われるわけです。

 

永久抹消登録の申請書には、返金するための所有者(あるいは代理受領者)名義となっている金融機関の預貯金口座を記入します。後日その口座に返金されることになります。

 

このように、一時抹消登録や永久抹消登録といった廃車手続きによって行われる税金の返金には様々な条件があるのです。
また、返金されるための手続きは抹消登録そのものとなりますが、これらの手続きは特段難しいものではありません

 

その気になれば個人でも容易に行うことが出来る手続きです(解体作業は専門業者に依頼しなければなりません)。もしも手続きを行う時間的余裕が無い場合や面倒と感じた場合には専門家である行政書士に依頼したほうがよいでしょう。